介護施設の「協力医療機関」に関する会員向けアンケート調査

 いつも日本在宅療養支援病院連絡協議会の運営にご支援をいただきありがとうございます。
 2024年度の診療報酬改定では、在宅療養支援病院の施設基準に「介護保険施設から求められた場合、 協力医療機関として定められることが望ましい」ことが追加されました。
 一方で介護報酬改定では施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合、より適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等との連携体制を構築することが追加されております。

 ※介護施設の協力医療機関を定めることの義務付けにつきましては、添付資料を参照ください。

 ご多用のところ恐れ入りますが、本調査へのご協力をよろしくお願いいたします。※回答にかかる時間 15分程度

▼本アンケートに関するお問い合わせ先

日本在宅療養支援病院連絡協議会 事務局 小野
電話:0295-53-2170
メール:ono@hakujinkai.com

参考となる資料はこちらからダウンロードできます。



    ※「配置医師」とは介護施設に人員基準として配置されている医師のことを指します。
    ※設問2の介護保険施設とは「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護医療院」を指します。
    介護保険施設の配置医師の基準
    ・介護老人福祉施設:入居者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
    ・介護老人保健施設:常勤1人以上 100対1以上
    ・介護医療院   :Ⅰ型は48対1 Ⅱ型は100対1

    ▼同法人内の介護保険施設について

    ▼法人外の介護保険施設について 


    ※設問3の介護施設とは「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護医療院」「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」「有料老人ホーム」「軽費老人ホーム」「養護老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」を指します。

    ▼同法人内の介護保険施設について

    ▼法人外の介護保険施設について 


    ※定期定な会議とは「入所者の現病歴等の情報共有を行う会議のこと」を指します。
    ※「外部医師」とは介護施設に人員基準として配置されている医師以外の医師のことを指します。

    上記内容で間違いありませんか?
    間違いなければ下記にチェックを入れて送信ボタンを押してください。
    ※確認画面は表示されません。